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住宅ローン情報

住宅ローンで知っておきたい事は、

住宅金融支援機構


2007年4月1日、住宅金融公庫は、独立行政法人の住宅金融支援機構として、
旧住宅金融公庫の権利と一部の業務を引き継ぎながら、発足した独立行政法人です。

特殊法人から独立行政法人へ

住宅金融公庫は1950年に融資を始めた特殊法人です。2007年4月1日より、
特殊法人から独立行政法人に移行することになり、
独立行政法人 住宅金融支援機構 となりました。

直接融資は、
住宅金融公庫時代とちがい個人向け融資の大部分は打ち切られていますが、
財形住宅融資、被災者向け融資、リフォーム融資、まちづくり融資、
地すべり等関連住宅融資、高齢者など一定の条件を満たす方のための融資などは、
住宅金融支援機構が業務を引き継いでいますので、従来どおり利用することができます。

長期固定金利型『フラット35』
支援機構と民間金融機関がタイアップし、従来の公庫融資にかわる
長期固定・低金利の住宅ローンとして誕生したのが「フラット35」です。
住宅金融支援機構が注力して支援する、これからの長期固定金利型住宅ローンなのです。

住宅金融支援機構ホームページ


住宅ローンの借入可能金額


上限借入金額

金融機関によって異なりますが、ほとんどの金融機関が
5,000万円〜1億円最高額となります。

個々の融資上限金額は、
支払額と年収の比率で 上限金額が変わります。
金融機関によって比率が変わるため、当比較サイトで、検索・金融機関HPにて、
ご確認ください。

不動産評価
住宅ローン取り組み予定の不動産物件評価でも、上限金額がかわり
上記の3店から上限借入金額が算出されます。
ときには、金融機関の評価算出の違いから、
A金融機関から3,000万円融資が可能 B金融機関から4,000万円融資可能と
いうことがしばしばおこります。



住宅ローン諸費用は


登録免許税

不動産を取得したときには、登記所(法務局)に登記する必要があります。
この登記にかかる税金には以下のものがあります。

抵当権設定登記
住宅ローンを借り入れた際に必要となる登記費用の一部です。
借入金額の0.4%(軽減有)

所有権移転登記
土地・建物の所有権移転に伴う登記 費用一部です。
土地 固定資産税評価額の1.0%(暫定)*本来は、2.0%
中古建物 固定資産税評価額の1.0%(軽減有)

所有権保存登記
建物を新築したときに必要となる登記です。
固定資産税評価額の0.4%(軽減有)
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手数料等

不動産取引に伴う各種手数料です。

司法書士手数料
登記手続きにかかる、司法書士への報酬です。
費用は、登記の内容や依頼する司法書士によって異なります。
目安は、8万円〜12万円程度

融資事務手数料
融資を受ける金融機関に支払う事務手続きの手数料です。
費用は、金融機関によって異なります。
目安は、3万円〜5万円程度

仲介手数料
購入物件を不動産会社に仲介してもらった場合、
仲介手数料が必要です。
売買金額が200万円までが 5.25% 200万円をこえ400万円までの200万円にたいして、4.2%
400万円を超える金額にたいして、超えた金額の 3.15%
上記3つあわせた金額が仲介手数料上限となります。

建物表示登記費用
建物を新築た場合に必要となる費用です。
家屋調査士が建物面積の計測・申請等をおこないます。
目安費用は、8万円〜15万円
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保険料

不動産を取得したときに加入する主な保険です。

火災・地震保険料
火災や地震による建物の被害に備える保険です。
火災保険への加入は義務付けられています。(一部除く)
地震保険については任意としている金融機関が多いようです
費用は、保険の内容や住宅の構造などによって、保険会社ごとに異なります。

住宅ローン保証料
万一返済不能となった場合、金融機関に代理弁済する。会社に支払う保証料です。
住宅ローンでは、金融機関自身直接負債を避けるため、代理弁済する保証会社を
基本的には、義務として、加入します。 費用は、保証会社によって異なります。

団体生命保険料
死亡した場合や高度障害になった場合、残債が全額支払われる保険です。
ほとんどの金融機関では、金融機関側の負担で加入します。
住宅金融支援機構等の一部では、保険料の負担が必要です。(加入は義務)
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その他
引越し費用等・契約書添付収入印紙




住宅ローン借り換え


借り換えに成功するには、

まず現在の住宅ローンの契約内容等しっかり確認しましょう。

借り換えする前に、
現在の住宅ローンを取り組んでいる金融機関に、今より有利な条件で
条件等の変更が可能かどうか問い合わせしましょう。
その条件を元に借り換え費用等も含めた条件を他金融機関の借り換え住宅ローン
商品とくらべて、判断します。

借り換えする。
借り換えするのに事前審査等申込みは、個々金融機関のホームページより
申込みするのが、有利です。
当住宅ローン比較サイトよりじっくり選び金融機関を選んだらまず
内容の再確認をメール最終確認は、お電話にて、されると 全般に判断ができます。









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